手変り(手替り)

拡大鏡を使い現行コインの手変りを見つけました。稲の100円等は容易に見分けることができますが昭和32年鳳凰100円銀貨は足の太さ、オス、メスの区別など見分けることは難しい。

ここが手替りですと教えてくださる先生が必要です。指摘されるまで区別がつけにくい。

可能な限り(可及的)早めに分別しましたが、慣れるまで時間がかかる。年号別の手変りを暗記しなければ時間が掛かってしまう。

顕微鏡は緑地コインさんから買いました。丁寧に対応してくださいます。催事に行かれ留守をしていることもあります。

顕微鏡天体望遠鏡で有名なミザール製

レンズ径:12mm
本体:金属製 重量12.0g 外形寸法 縦34mm 横15mm

MIZAR 【ミザール】便利なキーホルダールーペ RX-15S

http://item.rakuten.co.jp/gyoumuyou/10003432

コイン鑑定に便利 「スーパーミニルーペ」_detail1

出版デジタル機構 追記

追記

「出版デジタル機構」が4月2日に発足する。

「機構では、希望した出版社の書籍の電子化を代行し、電子書店への配信をサポート。中小出版社の新規参入を助ける。図書館に電子書籍を配信する環境整備や国内全出版物が検索できる環境づくりなども行う。

 日本の電子書籍の市場規模は、平成22年度で約650億円。その多くはコミックを中心とした携帯電話向けの電子書籍だが、機構の設立で、文芸書など一般書籍の電子化が加速する可能性がある。」

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/120329/ecf1203292013000-n1.htm

株式会社出版デジタル機構 設立のお知らせ

【出版デジタル機構の目指す姿】
  ■電子出版物100万点を達成し、電子出版物の普及を促進する
  ■電子書店、図書館を通じ、広く読者に対して電子出版物を提供する
  ■出版社の電子出版事業拡充に資するインフラを構築する

http://www.shuppan-d.info/2012/03/001386.html

「産業革新機構は約9割を国が出資し、成長の期待される新規事業に投資する会社。出版デジタル機構のサービスによって、電子書籍市場の拡大が見込めるとしている。

 出版デジタル機構は、講談社、小学館、文芸春秋、集英社、角川書店、大日本印刷、凸版印刷などが出資し、4月2日に設立。サービス名を「パブリッジ」とし、参加出版社の書籍の電子化や、電子書店への配信、著作権者への収益分配などを支援する。中小出版社らが参加しやすい「公的基盤」(植村氏)づくりを目指す。

 同社には28日時点で出版社274社が参加を表明。5年間で100万点を電子化することで、一気に市場規模を拡大したい構えだ。植村氏は「すべての電子書籍端末と、すべての書店・出版社を結ぶ懸け橋になりたい」と話した。」

毎日新聞2012年3月29日

http://mainichi.jp/life/today/news/20120330k0000m020072000c.html

電子書籍の普及には書店・出版社の協力が必要だという。達成ができることは消費者にとってうれしいことです。

<日本複写権センター>4月から公益社団法人に

複写権センターの名称が変更する。企業などで無断で複写がされている状態を野放しにしない仕組みをとる。4月から公益法人になる。

「新聞記事のコピー使用料徴収などを担っている社団法人「日本複写権センター」が4月1日、公益社団法人「日本複製権センター」に改組する。複写に関する権利の集中管理、集めた使用料の権利者への分配といったこれまでの業務に加え、今後は著作物の検索機能拡充など利用者サービスの向上を図る。

 企業や官庁が同センターと複写利用許諾契約を交わすと、同センターに委託されている新聞、雑誌などの記事を20部以内で著作権者の許諾なく複写し、利用できる。

 毎日新聞社など日本新聞協会加盟67社は新聞著作権協議会をつくり、複写に関する権利を同センターに委託している。」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120330-00000138-mai-soci

出版物原版権 上

「電子書籍時代に対応した著作権や出版権のあり方を検討するため、大手出版社、作家、超党派の国会議員で作る「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会」(座長=中川正春防災相)が、「出版物原版権」という新たな権利の創設を目指すことで合意した。

 電子書籍の違法コピーに対し、出版社は訴訟を起こすことができないなどの不備を改め、普及を促すことが目的だ。

 電子書籍は一瞬で大量にコピーすることができるため、いわゆる「海賊版」が横行しやすい。しかし、著作権法が認める出版社の出版権は電子書籍を想定しておらず、違法コピーが出回っても著作権者である作家が自ら訴訟を起こすしかないのが現状だ。

 新たに創設を目指す「出版物原版権」は、作家の著作権を100%保護したうえで、紙の本や電子書籍という形に加工した「原版」に対する権利を、追加的に出版社に与えるという枠組みをとる。具体的な中身は、原版を〈1〉複製する複製権〈2〉インターネット上に展開する送信可能化権〈3〉複製物の譲渡によって公衆に提供する譲渡権〈4〉貸与によって公衆に提供する貸与権――などからなる。こうした権利を出版社に与えることで、出版物原版権のない業者がインターネット上に海賊版を出せば、出版社が削除を求める訴訟を起こすことが可能となる。」

(2012年3月30日07時38分  読売新聞)
「出版権とは図書・図画出版のための複製権の独占的利用許諾です。単なる契約に基づくライセンス許諾ではないので、出版権者は他者の無許諾出版に対する差止め請求もできます。また、出版社に出版権が設定されていれば複製権者(多くの場合、著作者)自身も出版行為を行なうことはできません。

電子書籍に関する重要な論点として、80条1項の「印刷その他の機械的又は化学的方法により文書又は図画として複製する」という部分が電子書籍にも適用されるかという点があります。

判例があるわけではないですが、学説的には、少なくともメディアや端末への複製を伴う電子出版については出版権に含まれるというのが多数派のようです。」

著作隣接権に出版原版権を設けることです。賛否両論がありますが中川議員を中心としたの勉強会のお陰で実現するかもしれません。

「出版権」とは何なのか?

障害者の著作権保護を提言

中日新聞電子版によると、「「県障害のある作家の権利保護のあり方研究会」は26日、障害者が手掛けた芸術作品の著作権を作者や家族、後見人、施設などが連携して守っていく方策をまとめた報告書を、嘉田由紀子滋賀県知事に提出した。障害者芸術の権利保護に向けた自治体の取り組みは全国でも例がなく、県は4月から造形活動をしている施設などへの支援に生かす。

 県内は、美術の専門教育を受けていない障害者らの芸術「アール・ブリュット」が盛んで、評価が高い作品の販売や使用を求める声もある。

 そんな中で、報告書は、作品の扱いを自分で決めることが難しい障害者の著作権をどう守るかが課題となっている点を指摘。

 家族や後見人、施設などに著作権への理解を持ってもらうため、研修を受けてもらったり、行政が芸術情報を提供したり、と支援していくよう提言している。

 県内の障害者団体や施設職員、弁護士ら13人の委員が、県の呼びかけを受けて昨年7月から5回にわたり議論し、意見をまとめた。

 報告書を提出した信楽学園(甲賀市)の山田宗寛園長が「障害のある人だけでなくすべての人の著作権を守ることにつながってほしい」と話すと、嘉田知事は「作品が社会的に認められれば争いも起こる。この報告が、アール・ブリュットの権利保護の世界的なプラットホームになるといい」と答えた。」

中日新聞電子版 2012年3月27日

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20120327/CK2012032702000153.html?ref=rank

「障害者の著作権問題というと、視聴覚障害者の視聴覚による情報アクセスが取り上げられて、著作権制限を求めていたが、これは障害者の著作物の権利を守らなくてはならないという提言で、気が付かなかった問題だ。

これは障害者放送協議会著作権委員会でも検討しなければならないだろう。

視覚障害者が美術品にアクセスするためにさわれるように展示しているところがある。当該作品を展示するのかレプリカかわからないが、触って鑑賞するためのレプリカ作成についても、著作権制限が必要でないか。」

http://d.hatena.ne.jp/HOHrabit/20120329/1332992019

地元のラジオ番組の終了

毎日、月曜日から金曜日にかけて地元のラジオ局の人気番組が明日で終了する。4月から番組の編成によりプロ野球の生中継に変更されるためだ。毎日のようにリクエストの応募をすることになり採用されることがうれしい。

すいたんすいこう、さんはツイッターを見ながら拝聴したこともあるくらいだ。ツイッターの著作物性については「ツイッターについては、140字の枠内で創作的につぶやいたものならば、短歌、俳句と同様、著作物となるため著作権が発生する」といえる。

参考文献

Twitter(つぶやき)の著作権

http://blogs.yahoo.co.jp/gut_expert/58988634.html

著作権侵害に例外規定盛り込む 改正案を閣議決定 追加

父の墓参りに行く。震災の影響で墓石が壊れてしまったのだろう。小さいものに変わっていました。

4月から地元のラジオ局が番組改編。

「改正案では「他人の著作物が偶然映り込んだ写真や映像を公開することは著作権侵害ではない」「社内企画書でキャラクター画像を掲載」「技術開発用サンプルとして音声や映像ソフトを複製」「ネットのサーバー上に複製データを蓄積」などは著作権侵害の対象から除外する。

著作権については文化審議会著作権分科会で議論が行われている」

●源清流清 ―瀬畑源ブログ―

http://h-sebata.blog.so-net.ne.jp/2012-03-17

●著作権法の一部を改正する法律案

http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1318798.htm

音楽違法DLに刑事罰 6月法案化へ

 2012年3月26日の日刊スポーツ(電子版)によると、「音楽の違法ダウンロード(DL)現象が拡大化している問題について、芸能事務所などが加盟する業界団体、日本音楽事業者協会会長は25日、「法律ができることで違法DLの抑止力になることを期待します」との見解を示した。10年1月に施行された改正著作権法により、違法DLは「複製権侵害」の罪に問われることになったが、同法は民事責任のみで、刑事責任の規定がない。公明党の松あきら議員が9日、参院決算委員会で政府に法改正を提案していた。

 諸外国では、すでに定められている違法DLに対する刑事罰則の法案が、6月までの今国会で成立するのか。音楽業界は、祈る思いで見守っている。10年7月からは、浜崎あゆみや宇多田ヒカルら約250の有名アーティストが、日本レコード協会のもとで、違法DL禁止を呼び掛けるキャンペーンを張ってきた。その時点での年間の違法DLは、有料の正規DL数4・4億の約10倍の43・6億にまで膨れ上がっていた。

 日本では、アップロードに対して10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金則があるが、DLに対しては刑事罰則はない。米国やドイツでは、アップロードへの罰則と同等の刑事罰が整備されており、抑止効果が出ている。かつて“違法DL大国”と呼ばれた韓国でも、09年7月の法改正で罰金刑を敷いて以来、2年間で音楽売り上げ(配信中心)が39%増加。音楽ビジネスが持ち直した。

 会長は「施行されればソフト産業全体がプラスにつながる。このままでは音楽業界が廃れて、レコード会社はなくなってしまう」と危機感を強めている。」

日刊スポーツ電子版 2012年3月26日8時30分 

http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20120326-923378.html

我が国では正規ダウンロード数より違法ダウンロード数のほうが、わずか数年前(2005年)では数倍であったという報告がある。10倍にも膨れてしまうと仕方がないか。

米国に倣った法改正がされるが、音楽業界では音楽CDの自粛が高まり、正規ダウンロード数が増えるだろうが違法ダウンロードはなくならないと思える。弊害も生じるだろう。権利者に必ず著作権料という対価が支払われる。

レコード会社は音楽CD、正規ダウンロードのコンテンツの売り上げで収益を得ている。AKB48等の一部のアーテイストを除き作者への対価が減少しているのでやむを得ないかもしれない。配信サービスが当たり前になった現在、当然ともやむを得ないとも法学者の意見も様々だと思う。

動画投稿サイトのYou Tubeに音楽をアップする際、楽曲及び歌唱のみであればいいのですが、動画をレコードやCDのジャケットを無断で掲載したり、カラオケのように無断で歌詞を掲載させたりするのは著作権侵害(複製権、公衆送信権)に該当する。

最高裁がピンク・レディーのパブリシティ権について判断 上

ピンク・レディー敗訴確定 「著名人は無断使用も受忍すべき場合ある」

「ピンク・レディー de ダイエット」(振り付けを利用したダイエット法の解説)すなわち「女性自身」のダイエット記事に写真を使われたピンク・レディーが発行元を訴えた裁判で,最高裁が2012年2月2日、上告を棄却し,ピンク・レディーの敗訴が確定した。

判決文 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120202111145.pdf

 今回の判決において、「パブリシティ権」については、
人の氏名,肖像等は,個人の人格の象徴であるから,当該個人は,人格権に由来するものとして,これをみだりに利用されない権利を有すると解される。
そして,肖像等は,商品の販売等を促進する顧客吸引力を有する場合があり,このような顧客吸引力を排他的に利用する権利(以下「パブリシティ権」という。)は,肖像等それ自体の商業的価値に基づくものであるから,上記の人格権に由来する権利の一内容を構成するものということができる。」として、これを認め、その一方で、

他方,肖像等に顧客吸引力を有する者は,社会の耳目を集めるなどして,その肖像等を時事報道,論説,創作物等に使用されることもあるのであって,その使用を正当な表現行為等として受忍すべき場合もあるというべきである。」として、権利が制限される場面があることについて述べています。

 そして、肖像等を無断で使用する行為が「パブリシティ権」を侵害し、不法行為法上も違法となる場合として、

  1. 肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用し,
  2. 商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付し,
  3. 肖像等を商品等の広告として使用するなど,専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とする

という要件を示しました。

これを前提として、本件の事実関係からみて、ピンク・レディーの肖像写真に顧客吸引力は有するものの、

・・・本件記事の内容は,ピンク・レディーそのものを紹介するものではなく,前年秋頃に流行していたピンク・レディーの曲の振り付けを利用したダイエット法につき,その効果を見出しに掲げ,イラストと文字によって,これを解説するとともに,子供の頃にピンク・レディーの曲の振り付けをまねていたタレントの思い出等を紹介するというものである。そして,本件記事に使用された本件各写真は,約200頁の本件雑誌全体の3頁の中で使用されたにすぎない上,いずれも白黒写真であって,その大きさも,縦2.8㎝,横3.6㎝ないし縦8㎝,横10㎝程度のものであったというのである。これらの事情に照らせば,本件各写真は,上記振り付けを利用したダイエット法を解説し,これに付随して子供の頃に上記振り付けをまねていたタレントの思い出等を紹介するに当たって,読者の記憶を喚起するなど,本件記事の内容を補足する目的で使用されたものというべきである。

として、本件行為は、もっぱらピンク・レディーの肖像の有する顧客吸引力の利用を目的とするものとはいえず、違法とはいえない。

そして、本件記事の内容は、ピンク・レディーそのものを紹介するものではなく、ピンク・レディーの曲の振り付けを利用したダイエット法につき、その効果を見出しに掲げ、これを解説するとともに、子供の頃にピンク・レディーの曲の振り付けをまねていたタレントの思い出等を紹介するというものである。そして、本件記事に使用された本件各写真は、約200頁の本件雑誌全体の3頁の中で使用されたにすぎない上、いずれも白黒写真であって、その大きさも、縦2.8㎝、横3.6㎝ないし縦8㎝、横10㎝程度のものであったというのである。これらの事情に照らせば、本件各写真は、本件記事の内容を補足する目的で使用されたものというべきである。したがって、本件各写真を無断で雑誌に掲載する行為は、専ら肖像の有する顧客吸引力の利用を目的とするものとはいえず、不法行為法上違法であるということはできないとされました。

参考文献

ピンク・レディーvs光文社事件、上告審判決(最高裁)

http://stuvwxyz.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/vs-6d87.htm

「ピンク・レディー事件最高裁判決 ~著名人の写真利用とパブリシティ権を考える」

http://www.kottolaw.com/column/000371.html

第183回  ピンク・レディー事件最高裁判決の投げかけたもの 田村善之

http://www.westlawjapan.com/column/2012/120319/
                   -パブリシティ権侵害の要件論-